2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
もし仮に現状のままで国民投票が実施された場合、特に国民に極めて影響力の大きいテレビ、ラジオのＣＭを含む有料広告においては、賛成派、反対派の間でその量、放送時間帯等に圧倒的な格差が生じます。極めて不平等な事態が現出すると存じます。また、現状で規制のないインターネットの使用や広告というのは、全く無秩序な状況を呈するのではないかと危惧をされます。
もし仮に現状のままで国民投票が実施された場合、特に国民に極めて影響力の大きいテレビ、ラジオのＣＭを含む有料広告においては、賛成派、反対派の間でその量、放送時間帯等に圧倒的な格差が生じます。極めて不平等な事態が現出すると存じます。また、現状で規制のないインターネットの使用や広告というのは、全く無秩序な状況を呈するのではないかと危惧をされます。
○後藤（祐）委員 通常、役所の審議会で、法案を作るときにかけるときは、反対派を代表するような人を入れるんですよ。これは、だって、やったふりじゃないですか。賛成派しか集めないで議論しているじゃないですか。
その一つが、先ほど磯崎委員から御質問いただいた中にありましたが、選挙のときのように、例えば、これ憲法改正の国民投票ですから、賛成派、反対派の人、いろんなところで、全国でいろんな動きをすると思います。例えば、駅前でティッシュ配る人が出てくるかもしれない、飲みに行った席でおごる人も出てくるかもしれない。
もちろん、状況などを考慮して、一概に判断することは困難かと思いますが、例えば、全国から派遣される反対派の人々によって起こる交通渋滞や、プラカードを持った活動家が道路を占拠するなどによって救急車などの緊急車両の通行の妨げになるなど、そういった影響も耳にしております。
憲法改正反対派に憲法本体の議論に入ることを拒む大義を与え、加えて、憲法改正に向けた国会の発議権が制限されるという事態を招きかねないからであります。 現に衆議院の審査会の最終質疑においても、修正部分の解釈について、自民党、公明党、日本維新の会の委員と立憲民主党委員の間では全く異なる見解が示されております。
私からも質問させていただきたいと思いますが、私も皆さんと一緒で、もやもやしながらこの法案の一連の調べ物をさせていただいていた人間でありますが、さきの参考人質疑で橋爪教授のお話を聞かせていただきまして、自分なりに割り切ったと申しますか、腹に落ちましたのは、いわゆる反対派、今回の法改正に反対派の皆様、方々は、このいわゆる少年法がこれまで機能してきている、有効に機能してきているということをもって法改正することの
問題は、それがどうしても推進派と反対派の道具に使われてしまうというところだと思うんですね。そのときも私、発言したんですが、原子力規制委員会は、与えられた仕事をきちんとするという意味でやっておられるというふうに解釈しております。
今のところが、ダム反対派の方にしても、賛成派の方にしても非常に重要な点で、環境アセスをきっちりしてもらわないと清流川辺川が守れない、そういう点でみんな非常に興味のあるところなんですけれども、よく分からなかったんですよね。
うべきだ、国法の統一性を図るべきとの引下げ派の意見がある一方、少年法は、軽微な犯罪でも更生のため少年院に収容される場合がある、決して軽くはない、少年の可塑性、更生可能性の高さに着目すれば、保護、教育によって健全な社会人として育てることが有益である、政治参加や経済取引が単独でできることと、少年の保護、教育を図るという趣旨、目的は異なる、実際、飲酒や喫煙は引き続き禁止されているではないかといった引下げ反対派
ちょっと今日は時間が限られていますから、是非こういう議論をやはり国会で、これだけ国民的関心も高まっているんですから、私、前から言っているように、賛成派、反対派、同数でいいですよ、同じ数が出てきて、この場でしゃべる、あるいは参考人質疑という方法があるわけですから、参考人の方に来ていただいて、そういう集中審議をやるというのを、是非、これはやるべきだと思うんです。
現在は憲法審査会が積極的に開かれているとは言い難い状況なんですけど、日本の将来考えた上では、改憲賛成派の方も反対派の方もとにかく議論ができる場を設けていただくことを切に願うとともに、憲法審査会開かれた際には、改憲ポイントの一つとして、アイデアとして御参考にいただければと思います。 さて、引き続き、昨日できなかった質問について、消費者庁の方にお聞きします。
これは、総理がやれば、自民党であろうが反対派であろうが、みんな賛成に回るよと。私も、もう十七年前になるのかな、国対委員長をやっておるときに、小泉純一郎内閣のときに、郵政民営化で、すっかり、衆議院でも賛成、二、三票で可決されたけれども、参議院では圧倒的に否決されたにもかかわらず衆議院を解散したと、あのときの国対委員長でありました。
一方、国も、開門を命ずる確定判決の執行力の排除を請求異議訴訟で求めております一当事者であり、また、開門反対派の皆様からは、裁判上の開門禁止義務の履行を厳しく求められている立場であることも御理解をいただきたいと思います。 このことから、様々な立場の関係者の間で一堂に会する場を設ける機運が高まることが、このような話合いを実現する前提となるのではないかと考えております。
国会のこの場で、法務委員会の場で賛否両論闘わせて、反対派は出てきていただければいいんですよ。何なら、同数の質疑でもいいですよ。そうやってちゃんと議論をして結論を出す。
○池田（真）委員 民間の調査とかでありますと、反対派が三割でなくて一割とか、あと、これからを担う世代においては一〇％台の反対というような形で、極めて、もう世論といいますか国民の声というのが明らかになってきているのではないかと思います。
種苗法の審議を今国会でやることになっていますが、反対派の誤解が解けないのは農水省の努力不足ではないかと私は思うんですね。誤解を解くキャンペーンというのは、ホームページで、ツールで読んでくださいと、これでは駄目で、向こうはＳＮＳとかいろんなものを使ってきて心理的な操作をしているわけですね。
今回はそうでもなかったんですが、五年前のときは、それぞれ、賛成派、反対派が投票所の前で声をかけ合うというような場面もあり、それから、そこでちょっとした言い合いになるとか、そういうこともあったんです。 これはやはり静かな環境で投票を促すということの弊害になるんじゃないかなという点もありますので、これはしっかりとやはり見直ししなきゃいけないんじゃないか。 それともう一点、インターバルです。
大阪の住民投票に際しましては、賛成派、反対派ともに投票日当日の二十時まで運動がなされて、投票所の前に双方の運動員がいらっしゃったというような事態も伺っております。 関係する議員におかれましては、ぜひ実態について御報告いただきまして、具体的な弊害があるかどうか、運動について規制すべき立法事実があるかどうかについて御議論いただきたいと思います。
協議会の委員は各会派の所属議員数の比率により割り当てられるため、賛成派の議員が多数を占め、反対派の意見は十分に広報されないのではないかという問題点が指摘されています。 コマーシャルの問題についても、当初から資金力の多寡に左右されるのではないかという指摘が相次いでいましたが、いまだに十分な検討はされていません。
種苗法については私も賛成の立場でいろいろ取り組んできたわけでありますけれども、やはり、反対派の方にも引き続き耳を傾けながら、今後の継続して注視すべき課題については、問題があれば改善し、又は、あるときは強化していくべきだというふうに思います。
そもそもは死刑廃止議連というのだったんですけれども、これでは議論が広まらないということで、これも鈴木貴子議員の提案でしたけれども、死刑制度そのものを考えるということで、存置派、反対派含め参加をして、国民的議論をして、しっかり日本のあり方を考えていこうという議連でありますし、これはそもそも、死刑廃止議連の会長であった亀井静香元議員と、あと、きょう誕生日を迎えられる漆原良夫先生の御指導のもと、しかも、きょうは
三人の憲法学者が憲法違反だと言って、反対派が勢いづいた、私はもう眠れなくて、くたくたになったと。政権の危機だとこのとき非常に危機感をお持ちになったんじゃないですか、いかがですか。そうインタビューで答えていらっしゃいますけれども、いかがですか。